転職が決まったので、これまで支払われていなかった残業代を請求したいと考えています。タイムカードのような記録がなくても大丈夫でしょうか。

スケジュール帳など、何か証拠になるものを集めていきましょう。個別では立証能力が低くても、積み重ねることで、証拠として認められる場合があります。

日時と所在地がわかる健康管理用のアプリ、パソコンの利用ログ、IC定期券の入出札記録など、出退勤の時刻が推測されるものを集めて主張したところ、未払いの時間外労働賃金が認められました。

管理職だから、残業代は無い、と会社から言われている場合が多く見られます、しかし一般的な「管理職」と労働基準法上の「管理監督者」は、それぞれ異なった概念です。部長や課長といった「管理職」は、あくまで労働者ですから、残業代の請求が認められます。一方、小規模の企業で特定の役職に就いていないとしても、一定の権限を与えられた「管理監督者」なら、残業代は支払われません。

会社から退職を迫られ根負けしてつい、退職届を出してしまいました。後になって取り消そうとしたのですが、「自分の意思で書いたはずだ」と、請け合ってくれません。

解雇理由が不当であれば、たとえ退職届を提出してしまったとしても、争うことは可能です。ただし、復職となると相当の覚悟が必要でしょうから、金銭条件で和解することも検討してみましょう。

交渉の結果、会社側から双方の納得できる金額で「解決金」が支払われることになりました。

組織対個人の戦いでは、どうしても個人が不利です。しかし、法律を味方にすれば、パワーバランスの平衡を保つことができるでしょう。最初から無理と諦めずに、何ができるのかを弁護士へご相談ください。

会社の上司から言葉による暴力を受けているのですが、本人にその自覚がなく、いつも水掛け論になってしまいます。どうやったら認めてもらえ、反省を促せるでしょう。

社内で起きたハラスメントなら、加害者だけでなく、会社を訴えることもできます。金銭の支払い能力を考えると、会社に対して訴えを起こしたほうが安全な場合もあり得ます。一方、同僚などに知られたくない場合は、加害者だけと交渉することも考えられます。いずれにしても、どのような言動があったのか、メールがあればそれを写真にとるなど残しておいてください。また、日時などとともに、具体的な言葉のメモを残すようにしてください。

会社に対して交渉を行い、解決金を支払うほか、加害者を異動させることで合意が結ばれました。

会社は、一日の時間の多くを過ごす場所ですから、良好な環境で仕事ができることは人生において大変大切です。しかし身近であるがゆえに、相談もできず、被害が長期化し、会社に行けなくなってからご相談されるケースを良くみかけます。しかし近年、ハラスメントに対する考え方は急速に変化しているため、良い解決が望みやすくなってきた傾向は見られます。ご自分の将来にかかわることですから、一人で悩むより早めに相談をしてください。