女性で経済力に自信がない場合、親権を諦めたほうが良いのでしょうか。
良くある離婚についてのお悩み
別れ話を切り出しても、相手が応じてくれない
離婚は合意しているが、金銭面の条件が合わない
つい口ゲンカが始まり、なかなか話し合いができない
弁護士に相談するメリット
第三者が間に入ることで、冷静な話し合いの場を持つことができます。調停手続きという方法も考えられますが、調停で話し合うにしても、調停での場の流れは、どうしても説得しやすいほうへ傾きやすくなります。弁護士が付くことで傾斜を平衡に保ち、不利な意見を押しつけられることのないようサポートいたしますので、気軽にお声がけください。
親権・養育費に関する相談事例
ご相談内容
無料相談でのアドバイス
その必要はありません。親権を認めない理由とはされないからです。お子さんが小さければ、一般的には、お母さん側が有利です。ただし、ある程度大きくなると、本人の意向が優先されます。
実際の結果
調停を利用し、「子どもの福祉のためにも、親権は母親が持つべきではないか」との説得を受け、双方がこれに同意しました。
考慮したいポイント
養育費は請求しないと支払ってもらえません。また、支払いを約束していても、途中から払ってもらえなくなる事例はたくさんあります。調停での和解や公正証書などきちんとした書類を作成し、将来もきちんと養育費を受け取れるように備えることが大切です。
財産分与に関する相談事例
ご相談内容
夫は在職中で、定年まであと6年という状態です。財産分与の際、退職金はどのくらい勘案されるのでしょうか。
無料相談でのアドバイス
一定規模の企業か公務員で、残りの雇用期間が10年以内なら、「支払われるもの」と見て差し支えないでしょう。ただし、退職金規定のあることが前提になります。
実際の結果
現在離職したら支給されるはずの金額を基準に、財産分与を行っていきました。
考慮したいポイント
将来支給される保険金や年金なども財産分与の対象になります。どのような契約をしているのかわからない場合は、金融機関の出納や郵便物などをチェックしてみてください。手がかりが何もない状態から調べるより、断然スムーズです。
婚姻費用に関する相談事例
ご相談内容
夫のギャンブルや遊び癖がひどく、離婚をしたいのですが、相手が拒否し続けています。しばらく別居をしようと思うものの、生活費が心配で行動に移せません。
無料相談でのアドバイス
夫婦である限り、生活していくための支出は分担するのが原則です。自分の方から別居した場合も例外ではありませんので、ご安心ください。
実際の結果
相手方に対し生活費の支払いを請求し続けたところ、負担に耐えかね、話し合いに応じる結果となりました。
考慮したいポイント
このような生活に関する費用を「婚姻費用」といいますが、実費ではなく、お互いの収入に応じた算定表で計算されます。ご自分の給与が相手より高い場合、支払う側に回ることもありますので、弁護士と相談しながら進めるようにしてください。
