世話になった病院に自分の財産を寄付したいのですが、遺言を作成するうえでの注意点を教えてください。
良くある相続問題についてのお悩み
相続の話し合いがまとまらず、過去のあら探しになっている
父親の残した借金も受け継がないといけないのか
遺言の上手な活用方法を教えてほしい
遺言・相続問題に関して弁護士に相談するメリット
遺言は法的な拘束力を持つため、厳格に定められた要件が存在します。要件が欠けているために無効とされないよう、プロの助言を求めてください。また、ご相談を受ければ、法廷で争われた場合、争った場合の結果の見通しをお話できます。個人の思惑や想像より、合理的な理由を説明したほうが、相手も納得しやすいでしょう。
遺言書作成に関する相談事例
ご相談内容
無料相談でのアドバイス
トラブルを避けたいのであれば、「遺留分」に注意しましょう。法定相続人には、一定の財産を譲り受ける権利である遺留分があります。遺言より強い効力を持ち、遺留分は補償されますので、トラブルを避けるためには遺留分侵害が起きないように寄付の額を決めてください。
実際の結果
各相続人に遺留分である法定相続分の2分の1以上を確保し、さらに余った分を寄付することになりました。
考慮したいポイント
財産の配分内容に偏りがあったり、不満があると、不利益を受けた側から、遺言無効の訴えを起こされる場合もあり得ます。今回のようなケースでは、万が一のことを考え、公証人が作成する公正証書遺言を利用したほうが良いでしょう。ご本人の意思能力を担保してくれますし、遺言の執行もスムーズです。
遺産分割協議に関する相談事例
ご相談内容
亡くなった両親の世話をしてきたのに、何もしていない兄弟と遺産額が違わず、不公平さを感じています。衣服代や食費などの出費は、持ち出しになってしまうのでしょうか。
無料相談でのアドバイス
故人への貢献度は｢寄与分｣で評価します。ただし裁判所は、「子どもが親の面倒を見るのは当然」という見方をしますので、「特別の寄与」と認められることが必要です。その点、どこまで認めてもらえるかという問題が残ります。介護することによって入院費用を浮かせたとか、事業を手伝って資産を増加したとか、ある程度数字で示せるものがあれば主張していきましょう。
実際の結果
法律手続きでは認められない可能性があるため、弁護士が他の相続人に対してご本人の心労を代弁し、一定の金額を上乗せすることで決着しました。
考慮したいポイント
ご両親と同居している場合、自分以外の目的で出費をしたら、そのレシートや領収書を保管しておきましょう。全てが認められるとは限らないものの、主張を裏付ける根拠になるからです。
遺留分減殺請求に関する相談事例
ご相談内容
私は故人の友人で、かつて共同生活を送っていたところ、遺言により多額の遺産が指定されていました。これに対し、ご遺族から「遺留分減殺請求」を起こされたのですが、どうすればいいでしょう。
無料相談でのアドバイス
請求自体は退けられませんが、不動産を含む場合には注意が必要です。なぜなら、その評価によって、遺産の額そのものが上下するからです。
実際の結果
納税評価額の基準になる路線価ではなく、時価によって遺産額の評価を行い、適切な金額を算出していきました。
考慮したいポイント
不動産に限りませんが、相続税の評価と遺産の評価は場合により異なることを知っておいてください。また、「遺留分減殺請求」には期限があり、相続の開始と、減殺すべき贈与や遺贈があったことを知ったときから1年を過ぎると権利を失います。相続には複雑なルールが多く含まれますので、問題やトラブルの有無にかかわらず、無料相談をご活用ください。
